【復興庁】ほっこりふれあい食事プロジェクトが「新しい東北」復興功績顕彰を受賞

　復興庁は2月3日（金）、「新しい東北」復興・創生顕彰10件と復興功績顕彰10件を発表し、公益社団法人 日本栄養士会が復興功績顕彰を受賞した。
　東日本大震災の被災地では、人口減少や高齢化、産業の空洞化などのさまざまな課題を抱えており、復興庁では住宅などを整備するとともに、人々による"まちのにぎわい"を取り戻した、自律的で持続的な地域社会を「新しい東北」と呼んでいる。復興庁は「新しい東北」の実現に向けて、この１年間で大きく貢献した個人や団体の活動を「新しい東北」復興・創生顕彰として、過去５年間の集中復興期間で実績を残した個人や団体の活動を「新しい東北」復興功績顕彰として発表し、被災地に限らずこうした活動を普及・展開させたいと考えている。

　日本栄養士会が被災地で実施してきた「ほっこりふれあい食事プロジェクト」は、「ほ」いくしょを「つ」うじて「こ」うれいしゃが「り」ようする・「ふ」っこうにむけて「れ」んけいし、「あ」すを「い」きる食事プロジェクトのこと。被災して仮設住宅や公営住宅に移り住んでいる高齢者が保育所や幼稚園で子どもたちと食事をしたり、子どもたちと一緒に出かけたりすることで、外出の機会となり、生活不活発病（廃用症候群）や「孤食」による低栄養の予防、コミュニティへの参加をうながすのが目的だ。震災発生の2～3週間後から管理栄養士を避難所や仮設住宅に派遣し、平成26（2014）年度には、ほっこりふれあい食事プロジェクトがスタート、平成27（2015）年度には岩手、宮城、福島の3県で計30回実施、延べ393人の高齢者が参加している。

　受賞のポイントは、高齢者の健康づくりという観点から高齢者と保育所・園児を結びつけたこと、管理栄養士による健康管理の実施など日本栄養士会の強みが活かされていること、地域の多様な組織や団体が連携していることなどに加え、被災地だけでなく全国の地域で応用可能なモデルであることも評価された。
　2月9日（木）には、宮城県仙台市のせんだいメディアテークで表彰式が行われ、日本栄養士会の下浦佳之常務理事が出席し表彰を受けた。下浦常務理事は、「今後も保育所などを栄養ケア・ステーションとして、高齢者の低栄養予防や妊娠期・子育て期の食育などを実施する"ほっこりふれあい食事プロジェクト"を被災地だけでなく全国的に展開していきたい」と顕彰後の抱負を語った。

■「新しい東北」とは（復興庁）
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