事業一覧

この事業は大きく2つからなります。（1）は、調査（及び資料の収集）と研究、技術開発です。国民の健康と栄養の実態、栄養指導（栄養食事指導、給食管理を含む）と栄養・食事療法（栄養管理を含む）に関する事例や症例などを調査し、栄養指導と栄養・食事療法に関する研究及び技術開発などを行います。（2）は、調査・研究・技術開発の旺盛な展開のための支援事業を行います。

(1) 栄養と食事の科学に関する調査・研究・技術開発事業

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業務分野毎の専門性の向上に関する調査研究

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国庫補助金等による事業

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管理栄養士・栄養士の業務規範の作成

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国への栄養施策の提言活動

(2) 栄養と食事の科学に関する調査・研究・技術開発の支援事業

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栄養に関するシステム利用・活用の促進と論文作成の支援

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栄養の指導に関する育英資金の支給事業

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食と栄養の実践科学の振興に資する書籍等の刊行物の監修等

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政策にかかわるデータベースの構築

国民一人ひとりがより適した質の高い栄養指導・栄養管理を、いつでも、どこでも手軽に受けることができるように管理栄養士・栄養士等を育成する研修事業を展開します。人材育成では、一人ひとりのキャリアを支援する生涯教育制度があり、年間およそ300の研修会を企画運営しています。また、国や関連団体などと連携し認定制度を運営、分野や専門性に特化したエキスパートやスペシャリストの育成、認定を行い、それぞれの技術の向上を図っています。

(1) 生涯教育制度の基幹教育にかかる運営事業

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基幹教育研修事業

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認定管理栄養士・認定栄養士制度事業

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管理栄養士・栄養士への職業倫理の普及事業

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全国栄養士大会開催事業

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管理栄養士・栄養士の養成教育支援事業

(2) 拡充教育（職域その他の区分毎の管理栄養士・栄養士業務の技術・学術の向上に関する研修）にかかる運営事業

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管理栄養士・栄養士の特定（専門）種類業務における専門的知識・技能の強化事業

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栄養サポートチーム担当者研修会、保健指導担当者研修会事業

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地域リーダー育成・都道府県栄養士会の公益目的事業支援事業

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職域別研修（職域全国研修会その他）事業

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関連団体等との協働研修・研修支援事業

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職域別の学習・教育用の教材及び資料の制作事業

国民の食生活の自律を育むための事業であり、（1）個別特性対応型の食の自律支援事業、（2）集団特性対応型の食の自律支援事業、（3）健康づくりと栄養と食事に関する情報コミュニケーション事業から構成されます。栄養ケア・ステーションでは、日々の栄養相談、特定保健指導、調理教室の開催など、栄養と食事に関する幅広いサービスを提供しています。また、2011年の東日本大震災を機に、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）を設立、地震や豪雨などの被災地での支援活動を行っています。

(1) 個別特性対応型の食の自律支援事業

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栄養ケア･ステーション事業

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非常災害時の被災者の健康被害を回避するための栄養ケアに関する事業

(2) 集団特性対応型の食の自律支援事業（栄養改善・健康づくりに関する国民的合意を形成する事業）

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国民の食生活・栄養に関する支援事業

(3) 健康づくりと栄養と食事に関する情報コミュニケーション事業

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日本栄養士会雑誌の発行事業

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ホームページによる情報コミュニケーション事業

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栄養指導・栄養相談用のパンフレット、リーフレット等の資料の制作・配布事業

管理栄養士・栄養士がより良い栄養改善活動が行えるよう、（1）栄養・食生活の改善を支援する保健、医療、福祉及び教育等の分野の各職種の連携・協働関係の構築、（2）栄養・食生活の改善活動の担い手の顕彰、（3）適正な食生活を応援する公共又は民間の諸制度の運用改善の取り組みを行っています。

(1) 連携・協働関係の構築事業

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プライマリ・ヘルス・ケアのネットワーク形成

(2) 先駆的栄養改善活動等表彰事業

(3) 国民の健全な食生活を支援する制度の整備

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管理栄養士・栄養士の業務過誤による損害賠償責任保険制度の取り扱い事業

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管理栄養士・栄養士制度の運用改善及び制度改革に関する包括的な検討事業

世界の栄養不良の撲滅のために、（1）開発途上国の公衆衛生・公衆栄養上の課題に関する支援事業、（2）国際栄養士連盟・アジア栄養士連盟の活動にかかる国際交流事業、（3）国際交流助成事業など、わが国を含む国際的な公衆衛生の課題の解決に資する活動を行います。

(1) 開発途上国の公衆衛生・公衆栄養上の課題に関する支援事業

(2) 国際栄養士連盟・アジア栄養士連盟の活動にかかる国際交流事業

(3) 国際交流助成事業