【お知らせ】平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、厚生労働省へ要望書を提出

　公益社団法人日本栄養士会（会長：小松龍史）は6 月20 日（火）に、厚生労働省保険局長・医療課長、老健局長・老人保健課長へ、「社会保障制度（診療報酬・介護報酬）の改定に係る要望書」を提出しました。
　厚生労働省では、少子高齢社会や生活習慣病の増加等を踏まえ、社会保障制度の維持を図ることとして、「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための基本的な方針」（総合確保方針）を策定されました。ここでは、医療機能の分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築の推進、患者の価値中心の安心・安全で質の高い医療の実現、重点分野、個別分野に係る質の高い医療・介護サービス提供体制の推進等、具体的に検討されています。
　医療の機能分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築の推進等を行うにあたっては、様々な要因のなかで傷病者および高齢者個々人の栄養課題は複雑多岐にわたることからも、重症化予防のために対象者への適切で質の高い栄養食事管理が必要です。また、地域・施設間で共通、継続した栄養食事管理が求められることから、地域、施設で連携した生活支援は重要な課題です。
　栄養と食の専門職である管理栄養士・栄養士で構成されている日本栄養士会では、次期社会保険診療報酬および介護報酬の改定において、今日の医療・介護情勢を鑑み、次の事項を要望しました。

【診療報酬要望事項】
１．医療の機能分化の中で、管理栄養士が入院患者へのより質の高い栄養食事管理を行うために、回復期リハビリテーション病棟および急性期病棟などで頻繁に介入することにより、栄養状態の改善が見込まれる病棟に対して、管理栄養士が常駐して行う業務に関する評価をお願いしたい。

２．平成28年度診療報酬改定時の附帯意見として「経腸栄養用製品を含めた食事療養に係る給付について調査を行い、その在り方について検討すること」が挙げられているが、入院時食事療養費の社会背景、経済状況等の変化を適切に反映した評価をお願いしたい。

３．がん治療においては、人的サービスおよび食事サービスを適切に実施することが求められることから、がん病態栄養専門管理栄養士の適切な活用および配置をお願いしたい。

【介護報酬要望事項】
４．介護保険施設において、利用者への質の高い栄養管理を行うために、実状に応じた栄養ケア・マネジメント専任の管理栄養士の配置を評価していただきたい。

【診療報酬・介護報酬要望事項】
５．地域包括ケアシステムの推進のなかで、医療機関・介護施設・在宅の連携強化のため、管理栄養士による退院時における食事支援に関する評価をお願いしたい。

左から、迫井正深医療課長、小松龍史会長、石川祐一常任理事（医療事業部担当）、加藤すみ子福祉事業部企画運営委員長代理

左から、鈴木健彦老人保健課長、小松龍史会長、加藤すみ子福祉事業部企画運営委員長代理、石川祐一常任理事（医療事業部担当）