【お知らせ】成育基本法に基づく基本方針に関する要望書を提出

　（公社）日本栄養士会（代表理事会長：中村丁次）は、2019年10月29日（火）に厚生労働省子ども家庭局長・母子保健課長へ、成育基本法に基づく基本方針に関する要望書を提出しました。

　2018年12月に成育基本法が制定され、妊娠前の支援から、出産後の児の成長過程における切れ目のない支援を多職種が協働して関われるようになりました。
日本栄養士会では、現代日本の栄養問題である「栄養障害の二重負荷」(「過剰栄養」と「低栄養」が混在する状態）の解決に向けて取り組んでいます。その取組の中で、近年では特に若い女性のやせ、妊産婦の低栄養が指摘されており、若い女性のやせは骨粗しょう症や卵巣機能の低下、低出生体重児を出産するリスクが高くなること、さらに児の将来に生活習慣病のリスクがあることなどが分かっています。そこで、医療機関や妊産婦教室等を開催する市町村等自治体、保育所、学校などの管理栄養士・栄養士が科学的根拠に基づく栄養情報を提供し、問題意識を啓発していくとともに、妊娠前から健全な食生活を身につけ、実践できるように継続的に支援していくことが重要です。

　医療機関や学校、職場、地域、自治体等の管理栄養士・栄養士が多職種と協働して取り組んでいくために、成育基本法の計画策定において、次の事項を要望しました。

【要望事項】
成育基本法に基づく計画（成育医療等基本方針）に、妊娠前から出産後の児の成長過程において重要な栄養の指導の充実について
１ 若い女性のやせ、妊産婦の低栄養等に対する栄養指導の充実
２ 小児医療における食事・栄養療法の充実