【お知らせ】令和4年度診療報酬改定に向け、厚生労働省へ要望書を提出

左から、原純也常任理事（医療職域担当）、厚生労働省濵谷浩樹保険局長、中村丁次会長、下浦佳之専務理事

　公益社団法人日本栄養士会（代表理事会長：中村丁次）は7月2日（金）に、厚生労働省　濵谷浩樹保険局長・井内努医療課長へ、「令和4年度社会保障制度（診療報酬）の改定に係る要望書」を提出しました。

　我が国においては、高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸と人生100年時代を見据えた社会の実現が求められ、国民一人ひとりの健康づくりや疾病の発症予防と重症化予防がますます重要となります。このため、住み慣れた地域で適切な医療や介護を安心して受けられる社会の構築が必須であり、地域包括ケアシステムの一層の推進を図り、地域共生社会の実現を目指していく必要があります。
　このような中、喫緊の課題として生活習慣病の増加、低栄養、フレイル対策等があげられ、健康づくりや疾病の発症予防・重症化予防対策の推進にあたっては、適切な栄養・食事管理は必要不可欠であります。さらに、質の高い医療を推進するためには、適切な栄養・食事管理は治療の根幹であることから、社会保障制度（診療報酬）について、次の事項を要望しました。

【要望事項】

Ⅰ. 医療施設における栄養管理の更なる推進と管理栄養士業務の適正な評価
　　1.入院基本料等における栄養管理体制の基準の見直し
　　2.特定集中治療室管理料等に係る管理栄養士配置の推進

Ⅱ. 地域共生社会実現に向け、入院-介護₋地域（在宅）とシームレスな栄養管理、栄養食事指導体制の実現に向けた評価の充実
　　1.回復期リハビリテーション病棟における管理栄養士の更なる評価
　　2.退院前における訪問指導に関わる管理栄養士の評価
　　3.栄養ケア・ステーションの活用と評価

Ⅲ. 安心・安全で納得できる医療体制の構築・充実を図るための管理栄養士の活用に対する評価
　　1.がん領域における専門管理栄養士の活用と評価
　　2.精神科領域に係る管理栄養士の活用と評価

Ⅳ. 制度の安定性、持続可能性の向上推進のために、食事療養費に対する適正評価の実現
　　1.食事療養費の適正な評価
　　2.摂食嚥下障害に係る食形態調整等の特別食加算への拡大

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