【お知らせ】令和6年度「こども政策」に関する要望書を提出

左から、内閣府こども家庭庁 渡辺由美子 長官、中村丁次会長、加藤すみ子常任理事（栄養ケア・ステーション事業部長）

　公益社団法人日本栄養士会（代表理事会長：中村丁次）は、2023年6月8日（木）に、内閣府こども家庭庁 渡辺由美子 長官・伊澤知法 長官官房総務課長・栗原正明 支援局障害児支援課長へ、令和6年度「こども政策」に関する要望書を提出しました。

　今般改正された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（令和５年３月22日閣議決定）において、保健、医療、療育、福祉、教育等の現場において新たに課題となっている事項への対応等のため、各分野における施策の相互連携を図りつつ、その需要に適確に対応していくために、妊産婦、乳幼児期、学童期・思春期等の各段階の保健施策において、望ましい食生活の実現等に向け、栄養指導や普及啓発等を行うとされています。
　また、本年４月に、こども・若者がぶつかるさまざまな課題を解決し、大人が中心になって作ってきた社会を「こどもまんなか」社会へと作り変え、子どもの権利を尊重した「こども政策」を横断的な視点で総合的に推進するため新たな司令塔として「こども家庭庁」が創設されました。
　今後、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法である「こども基本法」（令和5年4月１日施行）に基づき「こども大綱」の策定等、「こども政策」が総合的に推進されるにあたり、次の事項について要望いたします。

【重点要望事項】
こども視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする「こどもの栄養政策」を展開するために、こども家庭庁に栄養系技官を複数配置し、組織強化を図る

【内容】
１ 「こどもの栄養政策」を担うための組織強化
２ 医療的ケア児を含む障害児及びその養育者に対する食生活支援・栄養指導の充実

■令和6年度「こども政策」に関する要望資料を見る