【厚生労働省】「第3次食育推進基本計画」に基づく食育推進に関する通知発出

　平成28（2016）年3月18日に決定・発出された「第3次食育推進基本計画」に基づき、健康づくりのための食育推進の観点から、4月1日に厚生労働省健康局健康課長通知が各都道府県・保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長宛に「「第三次食育基本計画」に基づく健康づくりのための食育の推進について」の通知が発出された。

　各地方公共団体の特性に応じた食育推進計画の見直し、健康づくりのための食育の取組の推進、地域における食育推進の体制整備、の３点について求めている。
　具体的には、健康寿命の延伸につながる食育の取組として「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合」「生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民の割合」「食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数」の増加、食生活の課題の多い若い世代には上記のほか「朝食を欠食する若い世代の割合」の減少、という目標達成に向けた取り組みの推進を強調している。
　また、ひとり親世帯や高齢者の一人暮らしなどの多様な暮らしに対応した食育として、地域での関係団体による共食の機会提供について情報提供などを求めている。さらに、食育推進の体制整備として、多様な関係者との連携を強化するとともに、管理栄養士等の配置を推進することで地域での食育が着実に図られることを要望している。

　同省雇用均等・児童家庭局母子保健課長からも、同日に「「第３次食育推進基本計画」に基づく母子保健及び児童福祉分野における 食育の推進について」の通知が発出され、各自治体に母子保健と児童福祉分野における食育の取組の推進を求めている。妊娠期や授乳期は食生活を見直す機会になりやすいこと、親となる若い世代が食に関する知識や取組を次世代につなげることが重要であることから、多様な関係者との連携のうえで各地域での食育の推進を要望している。

　なお、「第3次食育推進基本計画」とは、平成28（2016）年度から平成32（2020）年度の5年間を期間とする新たな食育推進基本計画で、（1）若い世代を中心とした食育の推進、（2）多様な暮らしに対応した食育の推進、（3）健康寿命の延伸につながる食育の推進、（4）食の循環や環境を意識した食育の推進、（5）食文化の継承に向けた食育の推進を重点課題とし、子どもから高齢者までの生涯を通じた取組に多様な関係者が連携・協働して進めていくこととしている。