【農林水産省】平成27年度食育白書を公表
2016/05/20
ニュースのポイント
- 平成27年度に講じられた食育に関するさまざまな施策を紹介
- 食育に関心を持っている人の割合や、家族と一緒に食事を食べる回数が増加して改善
- 日本栄養士会主催「未来のトップアスリートのための体感型スポーツ栄養セミナー」も掲載
農林水産省は平成28(2016)年5月10日、「平成27年度食育推進施策(平成27年度食育白書)」を公表した。食育白書は、食育基本法に基づいて政府が毎年作成して国会に提出している白書で、食育の推進に関して講じた施策を記したもの。平成27年度食育白書では、食育に関する現状と課題のほか、平成28年度からスタートしている「第3次食育推進基本計画の概要」を特集し、各地での食育推進の具体的な取り組みがまとめられている。
現状としては、内閣府が平成27(2015)年10月に全国の20歳以上を対象として実施した「食育に関する意識調査」を掲載し、食育に関心がある人は4人に3人、地域や所属コミュニティーでの共食に参加したい人は2人に1人、食品の安全性について基礎的な知識を持ち自ら判断している人は約7割、などの回答を紹介している。
また、平成23(2011)年度~平成27(2015)年度の第2次食育推進基本計画で数値目標を定めた11項目のうち、改善したものは「食育に関心を持っている人の割合」「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる共食の回数」、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」、「農林漁業体験を経験した国民の割合」、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」、「推進計画を作成・実施している市町村の割合」の6項目と評価している。
「食育推進施策の具体的取組」では、「専門的知識を有する人材の養成・活用」中の日本栄養士会の活動状況の他に、事例の1つとして本会主催の「未来のトップアスリートのための体感型スポーツ栄養セミナー」も紹介されている。