【厚生労働省】消費税率変更に伴う特定健康診査・特定保健指導の費用取り扱いQ&A公開

　厚生労働省では、2019年10月の消費税率改定に伴い、「消費税率変更に伴う特定健康診査・特定保健指導に係る費用の取り扱いに関するQ&A」を公開しました。
　消費税率の変更に伴い、特定健康診査及び特定保健指導の実施機関において、2019年10月1日以降に実施される特定健康診査および2019年10月1日以降に終了する特定保健指導の費用については、原則として10％の税率が適用されることとなります。
　本Q&Aでは、具体的な消費税率の適用の考え方や、請求実務の取り扱いについてまとめられています。また、「消費税率変更に係る集合契約における標準的な契約書の例」、「集合契約における消費税率変更に係る標準的な覚書の例」もあわせて公開されています。

■特定健診・特定保健指導について（厚生労働省）

■消費税率の変更に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用に係る留意事項について（事務連絡）（厚生労働省）

■消費税率変更に係る集合契約における標準的な契約書の例及び消費税率変更後の特定健康診査及び特定保健指導に係る委託料についての覚書について（事務連絡）（厚生労働省）