【文部科学省】平成30年度学校給食実施状況等調査結果を公表

　文部科学省は昨年（2018年）5月に実施した学校給食の実施状況等についての調査の結果を公表した。この調査は毎年、学校給食の現状と課題を把握し、その改善と充実を目的に、学校給食を実施している国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校および夜間課程を置く高等学校を対象に行われている。

　給食実施率は、小学校で99.1％、中学校で89.9％、義務教育学校で100％、中等教育学校（前期課程）で63.5％、特別支援学校で89.9％、夜間定時制高等学校で68.0％となっており、実施率については中学校、中等教育学校（前期課程）および特別支援学校において、前回調査時（2016年）より増加していた。
　また、主食とおかずおよびミルクから成る「完全給食」を実施している割合は全体で93.5％であった。主食にご飯を提供する「米飯給食」を実施している学校は約100％で、実施回数は1週間当たり3.5回となった。

　学校および共同調理場で給食に携わる調理員の配置状況については、常勤職員が25,190人、非常勤職員が20,286人で合計45,476人。2016年度調査に比べて非常勤職員の比率が2.2%増えた。

　公立の小学校、中学校、夜間定時制高等学校を対象に調査した学校給食費の保護者負担額の平均月額は、小学校で4,343円（年191回）、中学校で4,941円（年186回）。2016年度調査に比べて微増となった。

文部科学省