【消費者庁】特別用途食品に関する2案のパブリックコメントを募集

　2019年7月31日より、消費者庁食品表示企画課では、「健康増進法施行令第３条第２号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正（案）」の告示改正、および「特別用途食品の表示許可等について」（案）の通知改正について、パブリックコメントを募集している。受付締切日は、2019年8月29日。

　「健康増進法施行令第３条第２号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正（案）」では、特別用途食品のうち、病者用食品について新たに、「糖尿病用組合せ食品」・「腎臓病用組合せ食品」を追加するため、健康増進法施行令第３条第２号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額（平成 25 年消費者庁告示第６号）を一部改正した。

　一方、「特別用途食品の表示許可等について」（案）では、全部を改正することし、主な変更内容は、①病者用食品の許可基準の見直し（総合栄養食品の許可基準の見直し、糖尿病用組合せ食品及び腎臓病用組合せ食品の区分新規追加）、②とろみ調整用食品の許可試験方法の見直しと共に、通知の項目、記載順等が整理されている。

　特別用途食品制度の拡充は、高齢者の適切な食べ物の選択のための情報提供の一助となって、住み慣れた地域、在宅での暮らしを行えるような制度の充実が求められている。

■健康増進法施行令第３条第２号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正（案）に関する意見募集（e-Gav）
■「特別用途食品の表示許可等について」（案）についての意見募集（e-Gav）

＜参考資料＞
■特別用途食品の許可等に関する委員会の一覧（消費者庁）
■特別用途食品の許可等に関する委員会議事録