【厚生労働省】令和元年「国民健康・栄養調査」の結果を公表

　厚生労働省では2020年10月27日（火）に、2019年（令和元年）11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめ公表している。令和元年調査では、毎年実施している基本項目に加え、社会環境の整備を重点項目とし、その状況を把握している。

　調査結果のポイントは3つ、「食習慣・運動習慣を「改善するつもりはない」者が4人に1人」、「喫煙及び受動喫煙の状況については改善傾向」、「非常食の用意の状況には地域差がある」が挙げられた。
　食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性24.6％、女性25.0％。（令和元年国民健康・栄養調査結果の概要5ページ 図1）。運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性23.9％、女性26.3％（14ページ 図11）。健康な食習慣や運動習慣定着の妨げとなる点を改善の意思別にみると、「改善するつもりである」者及び「近いうちに改善するつもりである」者は、「仕事（家事・育児等）が忙しくて時間がないこと」と回答した割合が最も高い（8ページ 図5、16ページ 図14）。
　災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合は、53.8％。地域ブロック別にみると、最も高いのは関東Ⅰブロック※１で72.3％、最も低いのは南九州ブロック※２で33.1％（17ページ 図15）。（※１ 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 ※２ 熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）非常用食料を備蓄している世帯のうち、３日以上の非常用食料を用意している世帯は69.9％（17ページ 図16）などとしている。

　2020年実施の令和2年「国民健康・栄養調査」は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となっている。ただし、2021年は健康日本21（第二次）の最終評価に向けて、拡大調査の実施を予定している。

令和元年「国民健康・栄養調査」の結果について詳しく見る（厚生労働省）