「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）について、意見募集が実施される

　PHR（Personal Health Record）とは個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みであり、本人が予防・健康づくり等に活用するとともに、本人同意のもとに医療・介護現場で役立てることが期待されている。一方、国民が安心して民間PHRサービスを活用するには、事業者が遵守すべき情報の管理・利活用に係る基準を整理することが必要である。
　そのため、厚生労働省、経済産業省および総務省は、適切に民間PHRサービスが利活用されるための民間PHR 事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用WG 民間利活用作業班」を開催している。
　このたび、WG検討結果を踏まえ、「民間PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）が取りまとめられた。ここでは、取り扱い情報の定義や、情報セキュリティ対策、個人情報の適切な取り扱い等についての基本指針が示されている。

　現在、この案に対して広く意見が募集されている。締切は2021年3月12日（金）。

■「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見の募集を行います（厚生労働省）
■「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見の募集を行います（経済産業省）
■「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見の募集（総務省）