【農林水産省】全国各地の地産地消の取り組み事例が公表される
2021/04/02
ニュースのポイント
- 農林水産省が地方農政局などを通じて全国各地の地産地消の取り組み事例を取りまとめた
- 学校給食や病院、高齢者施設等での給食における事例が掲載されている
- 管理栄養士・栄養士が中心的な役割を担って進められた事例が多数紹介されている
国内の地域で生産された農林水産物を、その生産された地域内において消費する取り組みである「地産地消」は、食料自給率の向上だけでなく、直売や加工の取り組みなどを通じた農林水産業の6次産業化にもつながるものである。
2021年3月、農林水産省は地方農政局などを通じて全国各地の地産地消の取り組み事例を取りまとめ、ホームページに掲載した。全国の創意工夫のある地産地消の取り組みを収集し公開することで、地産地消にこれから取り組もうと考えている人々の参考となり、地産地消の推進に役立つことを目的としている。
事例は、下記のようなジャンルに分けて紹介されている。
・農産物直売所
・学校給食
・病院・高齢者施設などでの給食
・CSA(community supported agriculture:農家と消費者が連携し、前払いによる農産物の契約を通じて相互に支え合う仕組み)
・その他特徴的なもの
特に学校給食や病院、高齢者施設などでの給食においては、管理栄養士・栄養士が中心的な役割を担って進められた事例が多数紹介されている。地産地消や6次産業化への取り組みは地域の連携が重要となる。学校給食の事例では行政・学校と管理栄養士・栄養士が一体となって進められた経緯が示されており、参考となる。病院、高齢者施設などでは管理栄養士・栄養士が中心となり給食委託事業者と協働した例が示された。管理栄養士自身が生産者を訪問したといった具体的な動きも紹介されている。
なお、農林水産省では毎年「地産地消等優良活動表彰」も行っている。2020年度(令和2年度)は8団体・1個人が表彰されている。
日本の食料自給率はほぼ横ばい状態が続いており、食料の安定供給の確保は食に携わるすべての人の課題ともいえる。公開された取り組み事例からも、地産地消に管理栄養士・栄養士が関わることがより地産地消を推進することがわかる。積極的に取り組み、取り組み事例を投稿・公開することで、地産地消に貢献することが期待される。
■地産地消推進の取組の事例(令和3年3月)(農林水産省)
■地産地消・国産農林水産物の消費拡大(農林水産省)
■令和2年度地産地消等優良活動表彰の受賞者の発表(農林水産省)
■参考:「令和2年度地産地消等優良活動表彰」の募集