【農林水産省】「令和2年度食料自給率・食料自給力指標」を公表

　農林水産省は2021年8月25日（水）に、「令和2年度食料自給率・食料自給力指標」について公表した。

　食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標であり、日本における食料の国内生産および消費の動向を把握することを目的に、毎年公表されている。
　2020年度（令和2年度）のカロリーベース食料自給率は、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が単位面積あたりの収穫量が良かった2019年度と比べると減少したことから、2019年度より1ポイント低い37％となっている。また、畜産物の生産が増加したことにより、品目別自給率（重量ベース）は、牛肉、豚肉、鶏肉、牛乳・乳製品において上昇し、カロリーベース食料国産率は2019年度と同じ46％であった。なお、飼料自給率は2019年度と同じ25％となっている。
　生産額ベース食料自給率は、豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少したこと等により、2019年度より1ポイント高い67％となっている。また、生産額ベース食料国産率についても、2019年度より1ポイント高い71％である。

　一方、食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標であり、日本の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、2015年から公表されている。
　2020年度（令和2年度）の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けの場合は、2019年度を2kcal下回る、1,759kcal/人・日となっており、いも類中心の作付けの場合は2019年度を62kcal下回る、2,500kcal/人・日となっている。

　これら調査結果の詳細は、下記リンクを参照されたい。

■令和2年度食料自給率・食料自給力指標について詳しくみる（農林水産省）
■日本の食料事情について詳しくみる（農林水産省）