【農林水産省】「令和3年度食料自給率・食料自給力指標」および「令和3年度食料需給表」を公表

　2022年8月5日（金）に農林水産省より「令和3年度食料自給率・食料自給力指標」が公表された。また、同時に「令和3年度食料需給表が公表された〔8月10日（水）にデータ差替えあり〕。
　食料自給率は、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標として、日本における食料の国内生産および消費の動向を把握することを目的に、毎年公表されている。
　2021年度（令和3年度）のカロリーベース食料自給率は、前年度より1ポイント高い38％となった。これは、小麦、大豆が作付面積、単収ともに増加したこと、米における外食需要の回復等によるものである。また、飼料自給率を反映しない指標であるカロリーベース食料国産率についても、前年度より1ポイント高い47％となった。なお、飼料自給率は前年度と同じ25％となっている。
　一方で、生産額ベース食料自給率は、前年度より4ポイント低い63％となった。また、飼料自給率を反映しない指標である生産額ベース食料国産率についても、前年度より2ポイント低い69％となった。これは、国際的な穀物価格や海上運賃の上昇等により、畜産物の飼料輸入額や油脂類・でん粉等の原料輸入額が増加したこと、肉類や魚介類の輸入単価が上昇した反面、国産の米や野菜の単価が低下したことが要因となっている。
　食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標であり、日本における食料の潜在生産能力の動向を把握するため、2015年から公表されている。
　2021年度（令和3年度）の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては、前年度と同じ1,755kcal/人・日となっている。これは、農地面積が減少した一方、小麦の平均単収が増加したことによるものである。また、いも類中心の作付けについては、前年度を72kcal/人・日下回る、2,418kcal/人・日となっている。これは、労働力の減少、かんしょの平均単収の減少、農地面積の減少等によるものである。前年度同様に、いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量（2,169kcal/人・日）を上回るものの、米・小麦中心の作付けでは下回っている。
　なお、農林水産省では2021年度（令和２年度）の都道府県別の食料自給率と食料国産率の試算も行っている。管理栄養士・栄養士はこれらのデータを参考に、日々の業務において地産地消や食品ロス削減の取り組みを推進することが求められている。

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