【厚生労働省】がん対策推進基本計画の変更について

　政府は2023年3月28日に、がん対策基本法に基づき「がん対策推進基本計画」の変更を閣議決定した。がん対策基本法はがん対策の一層の充実を図るために2006年に成立した法律で、がん対策推進基本計画はがん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、2007年に策定され、以降変更が行われてきた。
　第４期となる今回のがん対策推進基本計画の変更では、全体目標を「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」としている。第3期基本計画の構成を維持し、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」という3本の柱について、それぞれの分野別施策と目標が明確にされ、がん検診の受診率目標を60%に引き上げることや専門的な人材の育成および配置、オンライン診療の強化が盛り込まれた。
　実行期間は2023年度から2028年度までの6年を目安とし、国は基本計画の進捗状況を適切に把握し管理するため、３年を目途に中間評価を行う。評価にあたっては、全体目標、分野別目標及び個別目標と各施策の関連性を明確にし、PDCAサイクルの実効性を確保するため、ロジックモデルを活用した科学的・総合的な評価を行い、必要に応じてその結果を施策に反映することとしている。
　本計画において、療養生活の質の維持・向上の観点から、食事を通して栄養を摂取することや、治療の合併症予防及びその病状軽減は重要である。そのため、適切な栄養管理においては、医師、看護師、管理栄養士、言語聴覚士等の栄養サポートチームと連携しつつ対応することが求められているとされている。詳細は下記リンクより確認されたい。

■「がん対策推進基本計画」の変更についてを見る（厚生労働省）