【厚生労働省】成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の変更について

　政府は、2023年3月22日（水）「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の変更について、閣議決定した。

　本変更においては、母子保健を含む成育医療等の提供に関する施策に係る指標について、「国は、国及び地方公共団体が自らの施策の実施状況等を評価することに資するように、指標を作成する」こととされた。
　また、母子保健計画については、他の計画と一体的に策定している地方公共団体も多い状況となっている中 、「地方公共団体は、（略）例えば、基本方針を踏まえた計画を策定し、実施することなどが考えられる。その上で、国は、施策の実施状況等を客観的に検討・評価し、必要な見直しにつなげるPDCAサイクルに基づく地方公共団体の取組を推進するため、適切な支援を行う」こととされた。
　また、これらを踏まえ「成育医療等基本方針に基づく評価指標」を策定、母子保健を含む成育医療等に関する計画の策定に資するよう「成育医療等基本方針に基づく計画策定指針」が作成された。

　なお、2023年4月1日（土）にはこども家庭庁が発足。同日、「こども基本法」が施行された。こども家庭庁では、子どもに関わる業務が幅広く担当される。

■成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針について（厚生労働省）
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