【消費者庁】食品安全に係るリスクコミュニケーションの取り組み支援について

　消費者庁は、地方公共団体や地域で公益を目的として活動される団体等による食品安全に関するリスクコミニュケーションの取組を支援している。
　2024年4月1日、食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁に移管されたことを機とし、消費者利益の更なる増進を図るため、残留農薬、添加物、いわゆる「健康食品」等の食品衛生基準行政に係るテーマに関し、大学等の講座への講師の選定・派遣、シンポジウムの企画・運営、共催等を行っている。

　食品衛生基準行政に係るテーマの例は下記の通り。
　いわゆる「健康食品」、食品中の農薬等の残留基準、添加物の成分規格および使用基準、乳・乳製品の製造基準及び成分規格、個別食品（清涼飲料水、食肉製品、生食用鮮魚介類、冷凍食品、レトルト食品等）の製造基準及び成分規格、遺伝子組換え食品、放射性物質に係る基準値　等

　食品安全情報総合サイト内、リスクコミュニケーションポータルページから募集内容を確認できる他、リスクコミュニケーションに活用できる資料をダウンロードすることができる。
　募集内容および詳細は、下記リンクより確認されたい。

■食品安全情報総合サイト　リスクコミュニケーションポータルページを見る（消費者庁）
■食品安全情報総合サイトを見る（消費者庁）