【農林水産省】「令和5年度食料自給率・食料自給力指標」および「令和5年度食料需給表」を公表

　2024年8月8日（月）に農林水産省より「令和5年度食料自給率・食料自給力指標」が公表された。また、同時に「令和5年度食料需給表が公表された。
　食料自給率は、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標として、日本における食料の国内生産および消費の動向を把握することを目的に、毎年公表されている。
　2023年度（令和5年度）のカロリーベース食料自給率は、前年度並みの38％となった。これは、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量の減少がマイナス要因となった。カロリーベースの食料国産率についても、前年度並みの47％となった。さらに、飼料自給率は前年度比＋1ポイントの27％となった。
　生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度だが、国際的な穀物価格や生産資材価格の水準が前年度と比較して落ち着き、輸入総額が前年度比で減少（特に、畜産物、油脂類（飼料、原料を含む）の輸入総額が減少）したこと等により、前年度比＋3ポイントの61％となった。また、生産額ベースの食料国産率についても、前年度比＋2ポイントの67％となった。

　食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標であり、日本における食料の潜在生産能力の動向を把握するものである。
　2023年度（令和5年度）の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては、小麦の単収増加によるプラス要因が農地面積の減少によるマイナス要因を上回り、前年度を16kcal／人・日上回る、1,752kcal／人・日となった。いも類中心の作付けについては、主に労働力や農地面積の減少により、前年度を24kcal／人・日下回る、2,362kcal／人・日となった。この結果、前年度同様に、いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量（2,167kcal／人・日）を上回ることとなった。

　なお、農林水産省では2022年度（令和4年度）の都道府県別の食料自給率と食料国産率の試算も行っている。管理栄養士・栄養士はこれらのデータを参考に、日々の業務において地産地消や食品ロス削減の取り組みを推進することが求められている。

■令和5年度食料自給率・食料自給力指標について詳しく見る（農林水産省）
■令和5年度食料需給表を見る（農林水産省）