【厚生労働省】医療機関および介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について公表

　2024年11月22日（金）に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、『日本経済・地方経済の成長』、『物価高の克服』、『国民の安心・安全の確保』の3本の柱で構成され、予算、財政投融資、税制、制度・規制改革など、あらゆる政策手段を総動員すると示された。
　第二の柱である『物価高の克服』においては、「重点支援地方交付金」の推奨事業メニューについて、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、エネルギー価格や食料品価格等の高騰に対する支援を継続するため、交付金の追加を行う旨が盛り込まれた。

　この度、厚生労働省は、「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（食材料費関係）」を各都道府県・市区町村衛生主管部（局）宛に発出した。（令和6年12月5日付、事務連絡、厚生労働省医政局総務課、医療経営支援課連名通知）同様に、「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」を各都道府県・市区町村介護保険主管部（局）宛に発出した。（令和6年12月2日付、事務連絡、厚生労働省老健局総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課連名通知）
　本通知においては、食材料費の高騰に対する支援に関し、各都道府県において、確実に対応いただきたい支援事業の標準の考え方について示されているので、参考のうえ、手続き等進められたい。

■「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（食材料費関係）」（令和6年12月5日付、事務連絡、厚生労働省医政局総務課、医療経営支援課連名通知）
■「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」（令和6年12月2日付、事務連絡、厚生労働省老健局総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課連名通知）
■国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（首相官邸ホームページ）