【厚生労働省】令和6年度の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る実施状況調査を公開

　厚生労働省では、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業との一体的実施に取り組んでいる。
　この度、2024年度に行われた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る実施状況調査が公開された。一体的実施の実施に向け、広域連合、都道府県による取組状況や市町村の実施状況等について、調査結果のほか、クロス集計の分析、過去調査との比較、市町村ヒアリング結果についてもまとめられている。

　一体的実施については、2019年5月29日の｢第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部｣において、「誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」のための3本柱の一つとして策定された「健康寿命延伸プラン」において2024年度までに全ての市町村において実施することが求められていた。本調査より、令和6年度までに一体的実施について受託開始しているのは1709市町村（98％）という結果であった。なお、高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ等の最新情報では、一体的実施の受託開始は1734市町村（99.6％）である。
　市町村に従事する管理栄養士・栄養士においては、調査報告書を参考にされて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。

■高齢者の保健事業について（厚生労働省）
■【統合版】令和6年度実施状況調査報告書-01を見る：広域連合の調査結果（厚生労働省）
■【統合版】令和6年度実施状況調査報告書-02を見る：市町村、都道府県の調査結果（厚生労働省）