インドネシア国内の栄養格差の解決に向けて、アジア開発銀行主催のカンファレンスに参加
Participated in a conference hosted by the Asian Development Bank, Indonesia

Japan Nutrition Action～ニッポンの栄養を、世界へ！～　＃002

　2023年1月24日（火）、インドネシア・ジャカルタのグラン メリア ジャカルタにて、アジア開発銀行（ADB）が主催するカンファレンス「Child and Adolescent Nutrition in Indonesia」が開催、インドネシア政府から保健省（MOH：Ministry of Health）、国家開発企画庁（BAPPENAS：Badan Perencanaan Pembangunan Nasional）、宗教省（Ministry of Religious Affairs）関係者が、国際機関からはUNICEF、WFP、ほか国際協力機構（JICA）のインドネシア事務所などからも参加があり、そして、日本からは日本栄養士会が参加しました。


左から、山野氏（ADB）、Dr Gindo Tampubolon（マンチェスター大学）、下浦専務理事、小笠原氏（ADB）。

38の州によって、健康状態や栄養状態に大きな格差がある

会場の様子、開会のあいさつは冨永氏（ADB）が行った。

　インドネシアでは、栄養不足、発育阻害、栄養素の欠乏、肥満に悩む若者が増えており、38の州によって、健康状態や栄養状態に大きな格差があるとされています。この会議では、アジア開発銀行（ADB）の技術支援プロジェクトで支援された12の州の研究チームが実施した栄養と健康に関する研究結果を発表・議論し、各州に特有の可能な政策介入を探ることと、地方政府、中央政府、学術界、その他の関係者に研究成果を普及させることを目的としています。そのなかで日本栄養士会は、「Japan Nutrition」の歴史の中で学校給食や管理栄養士・栄養士の果たした役割、日本の学校給食制度について講演を行いました。

Syarifah Liza Munira Ph.D（保健省）はオンラインで参加。オフライン・オンラインのハイブリッドで実施された。

　カンファレンスは、アジア開発銀行インドネシア事務所長の冨永二郎氏のあいさつにはじまり、インドネシア保健省のSyarifah Liza Munira Ph.D、国家開発企画庁のPungkas Bahjuri Ali Ph.D より、インドネシア政府では栄養を開発優先事項としている旨の説明がありました。続く基調講演では、同研究チームを総括するDr Gindo Tampubolon（マンチェスター大学）より、「インドネシアにおける栄養問題の地域間格差」について解説がされ、「インドネシアは子どもたちの成長阻害の問題を抱えているのではなく、栄養の問題を抱えている、全ての子どもたちの栄養状態を改善することが重要な鍵である。また、大人の栄養の空間分布は、過去数十年の結果、子供たちの状態より悪い」と栄養の重要性について強調し、その後12の州の事例発表が行われました。

日本栄養士会は「Japan Nutrition」を発信、学校給食制度を解説

下浦専務理事のプレゼンテーション。

　インドネシアでは、5歳未満の子どもたちの5人に1人、約600万人が栄養不良に陥っている中、ローカルRUTF（栄養治療食：Ready to use therapeutic food）の開発の進捗や、インドネシアにおけるRice Fortificationのコストスタディの結果などが報告され、続いて、学校給食の取り組み事例として日本栄養士会からの発表が行われました。
　日本栄養士会のプレゼンテーションでは中村会長のビデオメッセージが投影、日本における栄養改善の歴史、管理栄養士・栄養士が果たしてきた役割、学校給食の歴史について話した後、Japan Nutritionを通じた日本栄養士会のコミットメントを共有しました。その後、下浦専務理事より、日本における学校給食の歴史、学校給食法関連法規（食育基本法、学校給食法、学習指導要領）、管理栄養士・栄養士および行政栄養士の役割について説明があり、国家を中心とした栄養・食生活改善の制度・制作と栄養の専門職の養成の必要性を提言しました。会場からは、「学校給食の財源はどのようになっているか？」、「国民健康保険の適応はどのようになっているか？」、「低所得の国でも栄養士の配置は、全地域への配置は可能だと思うか？」などの質問に対して、それぞれに下浦専務理事が回答しました。

　会の最後、アジア開発銀行は、次のステップとして新しい技術支援提案を行うこと、バングラディシュとフィリピンを対象国として加えること、学校給食支援に注力すること、今回の事例発表のうち好事例を引き続き支援することを発表しました。日本栄養士会は引き続きこの活動を注視、協力関係を構築していくこととしています。

オフライン参加者のフォトセッション。